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「ツクモ電子工業の経営方針を教えてください」

「ツクモ電子工業の Corporate Message はこちらのページでご覧下さい。ツクモ電子工業は社員一同経営方針に沿って成長している少数精鋭の技術者集団です。

私達の社会的使命、私達の共有する価値観、私達の行動規範も掲載しております。

私達がどのような考えで企業活動をしているかご理解いただければ幸いです。」

「ツクモ電子工業の沿革を簡単に教えてください」

「ツクモ電子工業は昭和45年に商号をツクモ電機として東京都大田区中央で現社長が創業開始しました。

昭和55年に東京都大森西に本社ビルを建設して移転するとともに、株式会社に組織変更し、現社長が代表取締役に就任しました。

平成8年に本社工場を現住所に移転しました。

平成15年に特定労働者派遣事業の届け出をおこなって人材ビジネスに参入しました｡

平成18年2月1日付で一般労働者派遣事業の認可を厚生労働省より受けました。

平成18年4月1日付で有料職業紹介事業の認可を厚生労働省より受けました。」

「ツクモ電子工業の事業内容を簡単に教えてください」

｢ツクモ電子工業では、電子機器の設計製造をするプロダクツ事業部、お得意様の資材調達等を代行するトレーディング事業部、人材ビジネスを統括するスタッフソリューション事業部の3つの事業が柱となっています。

スタッフソリューション事業部では電子機器の設計・組立配線・調整検査・プログラム開発などの技術者をお得意様へ派遣又は出向請負をする人材派遣事業、求職者と求人会社の仲介業務をする有料職業紹介事業があります。

又、関連会社ではWeb製作やメール･マガジンの発行代行業務なども行っています｡」

「派遣労働者の登録について教えてください」

「派遣労働者としての登録は無料です。年会費などの費用も一切掛かりません。現在、就業中であったり、他社に登録中であっても登録をすることができます。

但し、何時から就業可能であるかは登録時に申し出て下さい。登録は契約行為ではありませんので、他社への就業は可能ですが､その旨の連絡だけはお願い致します｡｣

「派遣労働者の教育訓練を教えてください」

「教育訓練については社会人としての一般常識的なことを毎月一回2時間程度の研修を行っております。但し、弊社の社員として派遣される場合は、必要とされるスキルに応じて社内にてＯＪＴにての教育訓練を実施しております。

また、弊社の正社員として採用され、スキルが向上した一定期間後に派遣社員又は出向社員として得意先企業にて就労する場合があります。」

「個人情報保護について教えてください」

「求職者の方よりお預かりする個人情報につきましては、厳重に保管するとともに､ホームページにも万全を期しておりますので、安心してご利用頂けます。

個人情報保護に関するページもご覧願います。」

「社会保険等について教えてください」

「弊社は労働者災害補償保険､健康保険､厚生年金保険､雇用保険の適用事業所です。

その他社会保険等についてのお問い合わせやご相談は、弊社顧問の社会保険労務士が丁寧にお答えいたします。」

「給与支払について教えてください」

「弊社は正社員・派遣契約社員ともに毎月20日締め切りの月末振込支払となります｡例 1月就労分は 1月20日締め切りで1月末日支払　原則として銀行振込です。

特別な事情により日払い、週払い、及び現金によるお支払いについては別途ご相談下さい。事務手続き上可能な場合は、ご希望に添わせて頂いております。」

「派遣就業後の事務連絡等について教えてください」

「弊社は正社員・派遣契約社員ともに毎週末及び月末には週報を電子メール添付にて提出して頂いております。欠勤・遅刻や必要な業務連絡事項についても基本的に電子メールを活用しております。

電子メールを使用できる環境に無い方は携帯電話やＦＡＸ等の利用も可能です。」

「人材派遣の場合、求人企業のメリットを教えてください」

「求人企業のメリットは人件費を固定費から変動費にする事ができます。業務に特別な事情が発生したり、周期的に人員増が必要な場合には派遣労働者によって対応する事ができます。つまり、業務の繁閑に合わせて人件費を調整する事ができるようになります。また、採用・教育や人事管理を省力化することが可能となります｡」

「今後の人材ビジネスの市場動向を教えてください」

「日本経済はようやく深刻なデフレから脱却したようですが、引き続き多くの企業がリストラを進めています。そして企業は事業領域の集中と選択を実施するなかで、外部経営資源の有効活用を積極的に推進しています。2004年3月1日に施行された改正労働者派遣法により、製造業への労働者派遣が解禁されており補助的な業務も含めて市場が拡大しています。また、時代の変遷とともに必要とされるスキルも変化しており、団塊の世代が間もなく定年退職を迎えて熟練したスキルを持つ専門職が不足するようになると、ますます人材の流動化が強まると予想されています｡」

「スキルの高い人が、なぜ派遣形態の就業を望むのか教えてください｣

「技術者は常に高いスキルを身につけることで価値を発揮しています。会社組織としては社員個人の意志で研究開発の実行有無を決定したり、プロジェクトを選択することが極めて難しく、既存部署や既存技術の延長が多くなるのが現実です。因って技術者は企業に在籍すると、自分の意志で新しい技術を身につける機会が極端に減少してしまいます。

一方、派遣にて就業する場合は自分の望む業務を見越して就業先を選択できますので、自分の価値を発揮し易いと同時に、スキルアップにも挑戦する事が可能になります。」

「派遣労働者の採用時の留意点を教えてください」

「派遣労働者については、どうしてもスキルレベルに関心が多くなりますが、最も多く発生する問題は派遣労働者の人間性に関することです。派遣先企業様で働いている人達との協調性、決められた日時までに仕事を終わらせる責任感、仕事に熱意を持って取り組む積極性などが指摘されることが時々あります。弊社では派遣元責任者に寄せられる、このような派遣先企業様の声を元に毎月一回２時間程度の教育訓練を行っております。」

「派遣労働者の契約料金を教えてください」

「派遣労働者の契約料金は業務による平均的な目安はありますが、料金表による一律的な料金設定はありません。これは個々の業務内容や必要とされるスキルレベルが異なるため、業務内容を詳しくお伺いした上でお打ち合わせにて設定させて頂きます。

詳しくは弊社営業担当又は派遣元責任者までお問い合わせ願います。」

「派遣労働者への情報管理について教えてください」

「弊社の派遣労働者には教育研修を通じて、情報管理の研修も行っております。因って通常業務の範囲以内にての機密保持についてはご安心頂いて折ります。

但し、高度な機密を取り扱う場合には別途機密保持契約を締結し、派遣労働者本人とも文書にて覚え書きを作成しております。」

「残業や休日出勤の可否について教えてください」

「弊社の派遣労働者に対する残業や休日出勤の要請、フレックス勤務への対応は可能です。但し、弊社が派遣労働者等と取り交わしている３−６協定の範囲内となります。

弊社の３−６協定につきましては派遣契約時に明示させて頂きます。又、派遣先企業の要請に対し、弊社が対応出来る範囲につきましては派遣労働者に命じる派遣労働指示書に明記致します。」

「紹介予定派遣について教えてください」

「紹介予定派遣は求職者を、求人企業様の正社員としての入社を予定した就職型の派遣形態です。求人企業様へ弊社が紹介する求職者を、最長半年間の派遣就業期間を経た後、双方の合意の元で、求人企業様で正社員として入社を決定します。

派遣期間中はお互いに見極める期間であり、どちらからも採用・就職を断る事ができるのでミスマッチのない有効な採用・就職方法といえます。

派遣期間中は弊社と雇用関係にありますが、派遣先への入社決定後は、派遣先企業様に雇用される形になります。」

「技術がないと採用は難しいですか？」

「弊社では3つの柱となる事業をしていますが、基本にあるのはモノを創る技術です。技術については狭い範囲だけれども奥行きが深い技術を持っている人と、奥行きは浅いけれども広い範囲の技術を持っている人がいます。

技術の進歩が速く、いろいろな製品の普及で技術が多様化している現在、弊社は欲張りな会社ですから、広い範囲で奥行きの深い技術を身につける事を目標にしています。でも、誰もがそのようなスーパーマンには成れません。

そこで弊社では、中高年者はある一定レベルの技術を身につけた即戦力の人材を求めています。若年者の場合はＯＪＴで技術を身につけるように指導しています。

そして、多くの分野の仕事がある中で、誰もがプロとしての仕事が出来る技術を少なくても2つから3つ持てるように指導しています。」

「採用された場合、就業場所は何処になりますか？」

「就業場所につきましては、本社工場にての作業、生産設備や搬送などの都合により得意先の作業スペースを借りて出向請負の形態で行う作業、得意先への人材派遣の形態で行う作業があります。

就業場所は地理的に云うと弊社の本社工場がある東京都内と、川崎市や横浜市にある得意先の本社工場又は事業所となります。」

「特定労働者派遣と一般労働者派遣とは何が違うのですか？」

「労働者派遣業には二通りあります。

厚生労働省の認可を受ける一般労働者派遣業は、派遣労働者の賃金支払いが遅滞なく行われるような充分な財務体質がある会社か、派遣労働者の雇用管理が適正に出来る仕組みがある会社であるか、派遣元の管理責任者は明確になっているか、派遣元責任者は適宜講習を受けて法律改正に対処しているかなどを、厚生労働省の審査を受けて認可されます。

一般労働者派遣業は受注した仕事により､労働者を期間や賃金を契約して採用します｡

従って一般労働者派遣では契約期間のみの賃金となりますので、派遣労働者の生活は不安定となります。

一方、厚生労働省に届け出をおこなう特定人材派遣業は自社の正社員を派遣します。因って派遣労働者は会社と派遣先との契約が満了しても、会社の正社員としての雇用関係は維持されており、社員としての地位は保証されています。

弊社では一般労働者派遣業の認可（般13-301497）を受けておりますので、正社員及び契約社員ともに派遣することが出来ます。」